2006-11-28 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健診、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い結核予防法を廃止することとしております。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健診、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い結核予防法を廃止することとしております。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健康診断、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い結核予防法を廃止することとしております。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
本案は、生物テロによる感染症の発生等を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進しようとするもので、その主な内容は、 第一に、病原体等について、一種病原体等から四種病原体等までに分類し、所持等の禁止、許可及び届け出等の規制を創設すること、 第二に、重症急性呼吸器症候群を一類感染症から二類感染症に改める等、感染症の類型を見直すこと、 第三に、結核予防対策として必要な定期の健康診断、通院医療等
これに対して、厚生労働省は、感染症法に結核対策の新たな規定を設けることを示して、結核予防法を廃止しても結核予防対策は後退させないという約束をして、ようやく関係者団体の理解を得た、こういうぐあいに理解しているわけでございます。
第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健康診断、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い、結核予防法を廃止することとしております。 最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
○政府参考人（田中慶司君） 市町村というのは、結核予防対策において定期の健康診断あるいは予防接種について実施主体ということになって、一つの役割を分担しているところがございます。そのほかに、今委員御指摘の新規の患者さんの過半数が六十五歳以上の高齢者であるというようなことで、高齢者に対します保健・医療・福祉サービスに従事する方々と連携して事業を実施することというのは非常に有効ではないかと思います。
○遠山清彦君 地方分権の時代でもございますので、地方の主体性というものがこの結核予防対策の中でも非常に大事になってくると私は考えております。
○政府委員（松村明仁君） 地域の結核予防対策の具体的な取り組みということでございますが、私ども、地域の特性に配慮した結核対策の推進、あるいは結核に対する正しい知識の普及、こういったことを通じて地域に格差があると言われている結核の蔓延状況等に対してそれぞれの地域がそれぞれの対策を講じていただく、例えば相談事業を行うとかあるいは地域の結核予防団体を通じて研修会を行っていただくとか具体的に挙げることはなかなか
第三点として、最大の感染症疾病であります結核予防対策の一環として、全国の保健所に呼吸器教室などの低肺機能患者に対する相談窓口をぜひ設置していただきたいと思うのです。 以上三点について御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君） 結核予防法に定めております結核予防対策の大きな枠組みは特に変えないで、従前どおり進めてまいりますが、それに加えまして、重点地域につきましてはさらにきめ細かい対策を推進させていただく、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、患者管理につきましては、従来どおり各保健所で行うということで、結核予防対策に支障を来さないようにするということで変わりません。
○大池政府委員 結核予防対策という観点からは、従前、まず結核そのものをなくする、結核菌を排除していくということが急務でございましたし、そういうことに精力的に取り組んでまいりまして、御承知のような成果を上げてきたところでございます。
ただ、この問題につきましては、実は国民病である結核病を撲滅したいと、こういう観点から、昭和三十五、六年当時から、この結核予防法の現在の制度の中にあります従業禁止、命令入所によるいわゆる公費負担、この制度を活用をして、結核予防対策を推進をしていきたいと、こういう観点から昭和三十五、六年当時からこの制度の活用をはかってきたわけでございますが、ちなみに、昭和三十五年のいわゆる従業禁止、命令入所によって公費負担
かかる実態では結核予防対策に万全を期することはできないんじゃないかと思う。医療機関や医師が少ないために、公衆衛生の向上をはかる保健所が結核の治療に追われているのも変則な状態であるといわなければならない。はたして公衆衛生活動は十分機能を発揮できるでしょうか。 〔委員長退席、理事須原昭二君着席〕 それから、沖繩県における医師の数は、人口十万対四十一・八なんです。
なお、最後の健康診断のいわゆる簡素化の問題につきましては、むしろ重点的な健康診断を実施することによりまして、余力を、特に現在の結核予防対策のおくれておる中高年齢層とか、あるいは中小企業者とか、あるいは結核の多発しているような地域に保健所等の職員が患者家族の訪問とか、患者管理とかということを重点的にやることによって、むしろ私は結核対策というのはより充実をして向上してくるんじゃないかと思っておるような次第
進行性筋萎縮症の国立研究所設置に関する陳情 書（第五 六八号） 献血事業の拡充強化に関する陳情書 （第五六九号） 社会福祉協議会の活動強化費増額に関する陳情 書（第 五七〇号） 原子爆弾被爆者の援護強化に関する陳情書 （第五七二号） 原子爆弾被爆者援護法の早期制定に関する陳情 書（第五七三号） 失業対策事業賃金及び生活保護基準の再改定に 関する陳情書（第五七 四号） 結核予防対策強化
結核予防対策にかかわる健康診断は三千八百三十万人実施いたしまして、四十七年度予算は十二億でございます。成人病対策の中では胃ガンの検診が二百十七万人、子宮ガンの検診が五十六万人、脳卒中対策が、厚生省予算が関連あるものが十五万人、その他地方で実施しているもの等は集計が困難でございまして、数字を申し上げられませんが、広範に実施されております。この厚生省予算が四億八千万。
○政府委員（滝沢正君） たいへんこの行政の立場、特に保健所の行政の立場からは、率直に申しまして、結核予防対策あるいは母子衛生対策等にきめられました法律がもう七十幾つ関連の法律がございまして、いまのような事件的あるいは何か異常があるというような動機は、私の知っている範囲では、ほとんど臨床方面の方がこれを取り上げて、そうしてその病院なり診療所なりの先生が、これはおかしいぞと思う、その動機から問題が提起されているというのが
結核患者が一体いるのかいないのかという問題でございますが、これは私ども直接患者数その他を把握しておるわけではございませんが、これは御承知のように結核予防対策のほうでこの状況を把握しておりますので、公衆衛生局長からお答えいたします。
それから、先ほど申されました結核予防対策は成功しておりますけれども、成人病対策はこれからだと思うのでございますが、そういうものは、実際、対策の立て役者になって働く者がいなければ、どんなにスローガンをあげてみたところで、どんなにいいことを言ってみたところで、全然これ成績をあげることができないと思います。
〇号） 失業保険法の一部改正に関する陳情書外一件 （第二 七一号） 同外三件 （第三〇七号） 全国全産業一律最低賃金制確立等に関する陳情 書 （第二七三号） 健康保険法改悪反対に関する陳情書外二十二件 （第二七四号） 健康保険法等改悪反対に関する陳情書 （第二七五号） 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別 措置法案の成立促進に関する陳情書 （第二九三号） 結核予防対策
結核予防対策は、先生御存じのとおりで、昭和三十八年度に全国実態調査をいたしまして、これはその前の、要するに五年前にもやはり調査をしております。それと比べて見ますと、現実にやはり約百万人の減少を見せております。しかしながら、いまなお約二百万人の多数にのぼる者というものが推定をされるわけであります。